@ 基本事項の検討

E 株式払込、現物出資の給付

F 設立登記申請

商号 会社の名前。ローマ字の利用も可能です。。
本店所在地 本店の所在地は会社の本社を置く登記上の住所ですので、実際には別の場所で事業を行ってもかまいません。これが決まらないと管轄法務局が決まりませんので、商号、目的と共に最初に決めましょう。
営業目的 目的を決める時には、具体的で、違法性が無く、明確に表現することが必要です。
法務局の判断で認められないものもありますので、事前に法務局に相談することを
お勧めします。
出資者 資本金の出資者の決定。
資本金 最低資本金 1,000万円以上を準備します。
役員 株式会社では3人以上の取締役と1人以上の監査役が必要です。
営業年度 ○月○日〜○月○日まで。期間は自由に決められます。

A 類似称号調査

C 定款作成

定款は「会社の憲法」とも呼ばれ、会社内の最高法規です。定款の記載事項は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つがあります

1.絶対的記載事項 
記載されなければ、定款が有効とならない事項です。
 

 
・目的
 ・商号
 ・会社が発行する株式の総数
 ・会社の設立に際して発行する株式の総数
 ・本店の所在地
 ・会社が公告をなす方法
 ・発起人の氏名及び住所


2.相対的記載事項 
記載しないと法的拘束力が生じません。

 
・変態設立事項
 ・株式の譲渡制限
 ・株主総会の議長
 ・取締役の任期延長
 ・取締役、監査役の員数
  など


3.任意的記載事項 

 記載しても法的拘束は生じないものの、定款で明確にしておけば、会社の運営がスムーズになる事項。但し、決めごとを多くすると、逆に拘束されて動きが取れなくなってしまう可能性もあることに注意して下さい。
 ・営業年度
 ・定時総会の開催時期
 ・株主総会の招集者、招集方法、決議の方法、議決権
 ・取締役、監査役の資格
 ・役員報酬の決め方
 ・配当金の支払時期

類似商号とは「同じ市町村(区)内の会社で同一の事業目的を有し、かつ商号が全く同じあるいは混同しやすいもの」を指します。これから会社を設立しようという際には自分の会社の本店を置こうとする市町村(区)内に同一の事業目的で同じ(あるいは似た)商号の会社が既に存在していないことを確認する必要があります。

D 定款認証

定款を作成し終えたら、公証人役場で定款を認証してもらいます。
公証人役場で、用意しておいた定款(3通)と収入印紙(4万円)を提出します。公証人は定款の内容を確認し、当時者(または代理人)に定款の記名押印を自認(自分のものである事を確認する作業)させ、その旨を定款に記載して定款を認証します。
定款の認証手続きが終了したら、印紙を貼付した1通は公証人役場に保存され、残りの定款を手数料(5万円)と引き換えに受け取ります。

B 代表者印の作成

 会社の商号が確定したら代表者印を注文します。登記には代表者印のみが必要ですが、一緒に銀行印や
ゴム印を注文した方がいいでしょう。印鑑の作成には一週間くらい掛かるので商号が決まったらすぐに注文します。

出資金を金融機関へ払込み、「株式払込金保管証明書」を発行してもらいます。
 @金融機関を決める
 A書類・出資金の準備
 B金融機関に払込む
 C株式払込金保管証明書を発行してもらう
@株式会社設立登記申請書
A登録免許税納付用台紙
B定款
C取締役及び監査役の調査書
D出資払込金保管証明書
E取締役会議事録
F取締役の印鑑証明書
G登記用紙と同一の用紙(OCR) 
G 会社成立

ここで登記申請書を受理してもらった日が会社成立です。
その後、補正の連絡があるかもしれませんが、設立日は、この提出日となります。
いよいよ業務開始です。

会社の本店所在地を管轄する法務局で、株式会社設立の登記申請をします。

H 官公庁への会社設立等の届出

・税務署、都道府県、市区町村への法人設立の届出
・青色申告承認申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・給与支払事務所の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例承認申請書
・有価証券の帳簿価額の算出方法の届出書
・電子申告、納税等開始届出書
・国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書    など

<サービスプランのご紹介

 書類作成プラン 会社設立時の書類一式作成
  取締役及び監査役の調査書/取締役会議事録/登記用紙等

※類似商号調査、定款認証、登記申請はお客様にお願いしています。
 フルサポートプラン 下記@からFの手続きのほとんどをこちらで代行します。
 書類作成はもちろん類似商号調査や定款認証等手続きを
 代行しますので、お客様のご負担は大変軽減されます!
 スーパーフルサポートプラン
(書類作成プランフルサポートプラン)
下記@からFの手続きに加え、以下のような会社設立後の官公庁への届出まで全て代行します。

税務署、都道府県、市区町村への法人設立の届出/
青色申告承認申請書/棚卸資産の評価方法の届出書/
給与支払事務所の開設届出書/源泉所得税の納期の特例承認申請書/有価証券の帳簿価額の算出方法の届出書/電子申告、納税等開始届出書/国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書等

<会社設立の手続き>

















大阪会社設立支援隊運営責任者
TACMI 北村会計事務所代表 北村 建児 です。
北村 建児 プロフィール
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