著作権・免責事項　会社設立.com/大阪会社設立支援隊

■利用規約■

第１条（総則）
本規約は、大阪会社設立支援隊が当サイトで提供する情報について、その利用についての規約を定めたものです。当サイトをご利用いただくにあたっては、本規約の内容に同意していただいたものとみなします。本規約の内容は、利用者に事前の承諾を得ることなく変更または改訂されることがあります。

第２条（情報の利用について）
利用者は、当サイトを利用することによって得た情報を、利用者自身の判断と責任において利
用するものとします。また利用者は、当サイトの情報を弊社に無断で保存・複製・加工したり、
二次利用するなど、著作権を侵害する一切の行為を行ってはならないものとします。

第３条（リンク先の情報について）
当サイトには、他のサイトへのリンクが存在します。リンク先のサイトは専らお客様の便宜のために提供されたものであり、大阪会社設立支援隊は情報の正確性、合法性、著作権の有無などについて一切の保証をいたしません。

第４条（免責事項）
大阪会社設立支援隊は、常に利用者にとって有益な情報を正確に伝えるために万全を尽くしておりますが、必ずしも当サイトを通じて提供する情報の正確性、完全性、信頼性を保証するものではありません。大阪会社設立支援隊は当サイト内の情報の利用によって生じた結果に関して一切の責任を負いません。
大阪会社設立支援隊は、当サイトのサービス提供の遅延・不履行・中止により、利用者および第三者に直接または間接に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第５条（著作権）
当サイトの画像および文字情報に関する著作権はすべて大阪会社設立支援隊に帰属します。

第６条（サービスの変更、中止）
特別の事情により必要と認めた場合、当サイト利用者に事前に通知することなく、当サイトにおけるサービスの一部または全部を変更することがあります。また、特別の事情によりやむを得ず当サイトにおけるサービスを中止する場合があります。

第７条（サービスの中断）
大阪会社設立支援隊は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、一時的に当サイトにおけるサービスの一部または全部を中断する場合があります。
(1) 当サイトのシステムの保守点検を定期的または緊急に行う場合
(2) 火災、停電、その他やむを得ない事由によりサービスの提供ができなくなった場合
(3) 運用上、当事務ｊ所が一時的な中断が必要と判断した場合

第９条（準拠法、裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、利用者と大阪会社設立支援隊の間で本サイトに関する訴訟が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

上記のほか、会社設立時の登記申請代行は司法書士の独占業務となっておりますので、
当事務所では代行をしておりません。

＜附則＞
本規約は、平成１６年１１月１日から実施します。