会社設立後の届出
■経済産業局へ会社成立の届出
■税務署
■都道府県税事務所・市町村役場
確認会社は、設立登記の完了後、遅滞なく、経済産業局へ会社成立届(様式第5)を
正副2通提出しなければいけません。登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を添付書類として一緒に提出します。
@ 法人設立届出書
A 青色申告承認申請書
B 棚卸資産の評価方法の届出書
C 給与支払事務所の開設届出書
D 源泉所得税の納期の特例承認申請書
E 有価証券の帳簿の価額の算出方法の届出書
法人は、地方税として法人住民税と事業税を納付する義務がありますから、本店所在地を
所轄する役所へ事業開始届出書を提出しなければなりません。
提出期限は会社設立後15日以内又は1ヶ月と短くなっています。
定款の写し、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)及び株主名簿(定款の記載を援用できます)
を添付書類として一緒に提出します。
大阪会社設立支援隊運営責任者 TACMI 北村会計事務所代表 北村 建児 です。 |
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TACMI 北村会計事務所,ほか社会保険労務士、 中小企業診断士が企画運営しています。 |
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